競争に付する事項 現金警備輸送事務及び硬貨整理保管事務の部外委託

ID: 90950 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)沖縄県
公示日
2007年08月06日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約責任者 日本郵政公社沖縄支社長 仲本 薫

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 19 年8月6日                          契約責任者                                 日本郵政公社沖縄支社長 仲本  薫               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 47               1 調達内容 (1)品目分類番号 74 (2)競争に付する事項 現金警 備輸送事務及び硬貨整理保管事務の部外委託 (3)調達案件の仕様等 入札 説明書による。(4)納入期間 平成19年10月1日 (2007年10月1日)から平成20年9月3 0日 (5)履行場所 入札説明書による。(6)入札、開札の日時及び場所  平成19年9月27日 (2007年9月27日)午後2時 日本郵政公社沖縄支社入札室       2 競争参加資格 (1)下記のア、イ、ウ、及びエに該当しない者であるこ と。ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 を除く。イ 下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後 2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者 についても同様とする。(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造 を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。(イ ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利 益を得るために連合した者。(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若し くは履行を妨げた者。(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。( オ) 正当な理由がなくて契約を締結しなかった者。(カ) その他公社に損 害を与えた者。ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民 事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生 手続の終結の決定を受けた者は除く。エ 前各号に掲げる者のほか反社会的勢 力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テ ロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。(ア)  公社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する 者。(イ) 公社が提供するサービスの利用を通じて社会的妥当性を欠く不当 な要求をする者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。 (2)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等・その他」のA又はBに格付けされ、九州・沖縄地域の競争参 加資格を有する者。                           3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、当該保守を確実に 履行できることを示す証明書を平成19年9月25日 (2007年9月25日)午後5時までに下記4の 場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案件を 履行することができると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出し た証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。  4 入札書の提出場所 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合 せ先                                    〒900―8797沖縄県那覇市東町26番29号 📍 日本郵政公社沖縄 支社企画部財務課調達担当 久保 生輝 電話098―865―2280   5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、上記4の場所又は日本郵政公社調達部調査担当(電話03―3504 ―4270) 〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ 📍 提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に該当金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金 額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積った金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。(7)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。           

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