次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　嶋田　　隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　特定サービス産業実態調査システム及び工業統計システムの運用管理サ ービス　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２０年４月１日 (2008年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)まで。た だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更する ことがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は特定サービス産業実態調査システム及び工業 統計システムの運用管理サービスの１ヶ月当たりのサービス料金を記載するこ と。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ０分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）　第１号の２（１）、（２）に同じ　　　　　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １９・２０・２１年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」のＡ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　第１号の３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年８月１０日 (2007年8月10日)１６時から　経 済産業省会計課入札室（本館地下１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　機能証明書の受領期限　平成１９年９月２５日 (2007年9月25日)１２時　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年１０月１６日 (2007年10月16日)１７時（電子入札及び 郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年１０月１７日 (2007年10月17日)１６時　経済産業省 入札会議室（本館２階西４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　第１号の４に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経 済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書等を作成し、機能証明書等の受 領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者 の作成した機能証明書等は経済産業省において技術審査するものとし、採用し 得ると判断した機能証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した機 能証明書等を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者 とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。