次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　九州地方整備局長　小原　恒平　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（３）及び（５）は第１号１（１）、（３）及び（５）に同じ。　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　福岡局ＩＰネットワーク監視装置製造　一式　　　　　　　　 　　（Ａ２）　厳木局ＩＰ電話交換装置製造　一式　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　日の出局統一河川情報設備製造　一式　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　川内局統一河川情報設備製造　一式　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　宮崎局統一河川情報設備製造　一式　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２０年３月１１日 (2008年3月11日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証 明書等）の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札シ ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（３）〜（５）及び（６）は、第１号２（１）、（３）〜（５）及 び（６）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた、九州・沖縄地域の競争参加資格 を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（３）は第１号（１）〜（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成１９年９月３日 (2007年9月3日)１７時００分　 　（５）　入札書の受領期限　平成１９年９月２７日 (2007年9月27日)１５時　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１９年９月２８日 (2007年9月28日)１５時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１９年９月２８日 (2007年9月28日)１６時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１９年９月２８日 (2007年9月28日)１６時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１９年９月２８日 (2007年9月28日)１７時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　平成１９年９月２８日 (2007年9月28日)１７時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　　国土交通省九州地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（５）、（７）及び（８）は、第１号４（１）〜（５）、（７）及 び（８）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき当該契約の内容に適合した履行 がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　 　　　また、原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とす る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決 算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。