スーパーコンピュータシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2007年08月01日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 萩原 康夫
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 19 年8月1日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
契約部長 萩原 康夫
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 19―1101―01 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
スーパーコンピュータシステム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的
本スーパーコンピュータシステムは、日本原子力研究開発機構の全地区
から利用される共用計算機であり、原子力の研究・技術開発を幅広く推進する
ための中核的システムとして導入する。
(5) 導入予定時期
平成21年度第1・四半期以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 要求要件の概要
a スーパーコンピュータシステムは、大規模並列計算機、フロントエ
ンド計算機、アプリケーションサーバ、可視化サーバ、ファイルバックアップ
装置及びギガビットイーサネットスイッチ等で構成されること。
b 大規模並列計算機は、性能対消費電力、性能対設置面積に優れたシ
ステムであること。
c 大規模並列計算機を構成する各部品は高い信頼性を有すること。ま
た、当該システムの一部に障害が発生した場合にその影響を最小限に抑え、シ
ステム全体がダウンすることのないよう対策を講じること。
d 大規模並列計算機の最大理論演算性能は、300TFLOPS以上
であること。また、当機構が指定するプログラムを用いたベンチマークテスト
の結果が所定の要件を満たすこと。
e 大規模並列計算機の総主記憶容量は、150TB以上であること。
f 大規模並列計算機は、CPU性能、メモリバンド幅及びネットワー
クバンド幅などについて高い性能を有すると共に、これらのバランスに優れた
システムであること。
g 大規模並列計算機の磁気ディスク装置は、ユーザ用領域の実効容量
がRAID5構成で1000TB以上、バックアップ用領域の実効容量はRA
ID6構成で1000TB以上であること。
h フロントエンド計算機の最大理論演算性能は、300GFLOPS
以上であること。
i フロントエンド計算機の総主記憶容量は、150GB以上であるこ
と。
j フロントエンド計算機は、ファイルI/Oの専用ネットワークを経
由して大規模並列計算機の磁気ディスク装置のファイルを同じファイルシステ
ムでアクセスできること。
k アプリケーションサーバの最大理論演算性能は、10TFLOPS
以上であること。また、当機構が指定するプログラムを用いたベンチマークテ
ストの結果が所定の要件を満たすこと。
l アプリケーションサーバの総主記憶容量は、3TB以上であること
。
m アプリケーションサーバの磁気ディスク装置は、ユーザ用領域の実
効容量がRAID5構成で25TB以上、バックアップ用領域の実効容量はR
AID6構成で25TB以上であること。
n 可視化サーバの最大理論演算性能は、1TFLOPS以上であるこ
と。
o 可視化サーバの総主記憶容量は、1TB以上であること。
p 可視化サーバの磁気ディスク装置は、ユーザ用領域の実効容量がR
AID5構成で15TB以上、バックアップ用領域の実効容量はRAID6構
成で15TB以上であること。
q 大規模並列計算機、フロントエンド計算機、アプリケーションサー
バ及び可視化サーバは、Fortran、C、C++の並列化コンパイラ及び
並列通信ライブラリとしてMPIを有すること。
r 大規模並列計算機は、数万コアを効率的に利用できる並列化コンパ
イラ、並列化チューニングツールなどのプログラミング開発環境を有すること
。また、全コアを効率的かつ安定的に運用管理するためのクラスタシステムソ
フトウェアなどの運用ツールは、大規模並列で運用実績のあるソフトウェアを
採用すること。
s 利用者プログラム及びデータ等は、現有システム(Altix37
00Bx2:並列計算機、Prism:大規模可視化サーバ、HPC2500
:科学技術計算機、Altix350:PCクラスタA、Appro Hyp
erBlade:PCクラスタB、Onyx4:VRサーバ)からの円滑な移
行ができるよう支援を行うこと。
t スーパーコンピュータシステムの保守支援体制は、提案する構成要
素に対し、発生した障害を速やかに解決する保守支援体制を有すること。また
、システム障害の発生が通常運用に重大な支障をきたすと当機構が判断した場
合は、緊急対策チームを発足させ早急に問題解決を図ること。
B 性能評価試験の概要
性能評価のために行うベンチマークテストの概要は導入説明書に示す
。
C 総合評価の概要
落札方式は、価格及び性能・機能等の総合評価による。総合評価の概
要は導入説明書に示す。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(6)の要求要件に関するコメント並びに本システムの構成や性能
等の見地から有用と思われる資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成19年9月11日 (2007年9月11日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒319―1195茨城県那珂郡東海村白方白根2―4 📍
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 システム計算科学センター業
務課(東海駐在) 電話 029―282―5931
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成19年8月1日 (2007年8月1日)から平成19年9月11日 (2007年9月11日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成19年8月7日 (2007年8月7日)14時00分
(2) 開催場所 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 情報交流
棟南ウィング1階 センター会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。