紀勢国道自動電話交換設備製造1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2007年07月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 金井 道夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年7月 27 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 金井 道夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 購入等件名及び数量
紀勢国道自動電話交換設備製造1式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成20年3月25日 (2008年3月25日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出及び入札を電
子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい
場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製
造」又は「物品の販売」のA等級に格付けされた「東海・北陸地域」の競争参
加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限及び入札書類データの受領期限の日から開札の
時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該購入等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを証
明した者であること。
(5) 当該購入等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
(6) 当該製造物品に関し、製作仕様書を提出し入札説明書で示す仕様を
満足することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 名称 国土交通省電子入札システム
(A2) URL https://e2odw.e−bisc.go.
jp/CALS/ Accepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp)
(A3) 問い合わせ先 〒460―8514 愛知県名古屋市中区三の
丸2丁目5番1号 国土交通省中部地方整備局総務部契約課購買係 中嶋 郁
子 電話052―953―8138 内線2536
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒460―8575愛知県名古屋市中区丸の内3丁目5番1 📍
0号 社団法人中部建設協会 電話052―962―9086
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成19年9月5日 (2007年9月5日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成19年10月9日 (2007年10月9日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成19年10月10日 (2007年10月10日)11時00分 国土
交通省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等を上記
3(4)の受領期限までに上記3(2)に示す場所に提出しなければならない
。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)を上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(A2)(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等
のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作
成し、これを証明書等とともに上記3(4)の受領期限までに上記3(2)に
示す場所に提出しなければならない。
(b) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の
仕様データ等を作成し、これを上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に
示すURLに、電子入札システムを利用し提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て契約担当官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提
出した入札書、総合評価の性能、機能、技術等に関する書類に不備が認められ
た者のした入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した
入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類、資料を添付して入札書及び総合評価の性能等に関する書類を提出した
入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明
書において、明らかにした性能等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要
件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申
込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して
得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も
高い者を当該契約の相手方とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。