次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年７月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　新潟中央郵便局長　伊藤　幸一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　新潟中 央郵便局で使用する電気　予定２，１７０，０００ｋＷｈ　（３）購入物品の 特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成１９年１１月１日 (2007年11月1日)から平成 ２０年１０月３１日まで　（５）供給場所　新潟中央郵便局　（６）入札の日 時及び場所　平成１９年９月２０日 (2007年9月20日)午前１０時００分　新潟中央郵便局６階会 議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過 していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同 様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、 又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競 争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために 連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げ た者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、公社に損害を与えた者 　ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の 決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　定を受けた者は除く。　エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認め られる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト 、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　公社が 提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ ）　公社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求 をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２） 総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資格「 物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参 加資格を有する者。（３）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事 業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定 規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記 されている証明書等を平成１９年９月１１日 (2007年9月11日)午後５時までに下記６の場所に提 出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給で きると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等につい て説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　　 ４　入札説明会開催の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札品名及び開札日を記入の上、平成１９年９月２０日 (2007年9月20日)午前１０時に下記６に示 す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒９５０―８７９９新潟市中央区東大通２丁目６番２６号 📍　新潟中央郵 便局総務課　担当　柳沢　和弘　電話０２５―２４４―４２８０　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）入札書の記載方法　落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金額の５％に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６） 落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とする。