ゆうちょ銀行からの重要なお知らせ 予定 45,000,000部
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2007年07月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政公社調達部門の長 湯澤 芳雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年7月 17 日
契約責任者
日本郵政公社調達部門の長 湯澤 芳雄
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容 (1)品目分類番号 6 (2)品名及び数量 ゆうちょ銀行
からの重要なお知らせ 予定 45,000,000部 (3)物品の特質等
入札説明書による。(4)納入期限 平成19年8月31日 (2007年8月31日)ほか2回 (5
)納入場所 北海道支社ほか17か所 (6)入札・開札の日時及び場所 平
成19年8月1日午後1時10分 日本郵政公社調達部門調達部入札室 (7
)本調達は、資料の提出及び入開札を電子入札・開札システムでも行える対象
調達である。
2 競争参加資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ
し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く
。イ 下記各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後2年間
を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。(ア) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし
、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正な
競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため
に連合した者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨
げた者 (エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な
理由がなくて契約を履行しなかった者 (カ) その他、公社に損害を与えた
者 ウ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に
基づく再生手続開始の申立てをした者。ただし、更正手続又は再生手続の終結
の決定を受けたものは除く。エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認
められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリス
ト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げるものをいう。(ア) 公
社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
(イ) 公社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な
要求をする者 (ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 (
2)総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)又は日本郵政公社競争参加資
格「物品の製造」若しくは、「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けを有
する者であること。
3 入札者に求められる義務等 平成19年7月30日 (2007年7月30日)午後4時までに「紙」
により入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている下見積書等を
下記4に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札システ
ム」により入札に参加を希望する者は、同書類を同期限までに下記5に示すア
ドレスに提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物品を
納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した書類に
ついて説明を求めたときはこれに応じなければならない。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 日本郵政公
社調達部門調達部(第二式紙担当) 担当 上之段英一 電話03―3504
―4692
5 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先
日本郵政公社電子入札・開札システム
http://wwwg.e−procurement.japanpos
t.jp
電話03―5788―5086(受付:平日9:30〜17:00)
6 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査
申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格
審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所又は、日本郵政公社調達
部門調達部(調達企画担当)(電話03―3504―4270) 〒100―
8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6)入札 📍
書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(
7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げ方式による入札を行う。