次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年７月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本政策投資銀行　総務部　福田　健吉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　１２３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　基幹業務システムサーバ設備　一式　　　　　 　（３）　購入等件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年１１月２０日 (2007年11月20日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所東京都千代田区大手町１―９―１ 📍　日本政策投資銀行本 店　ただし、変更ある場合は、別途日本政策投資銀行より指示を行うこととす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次に該当しないものであること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者　　　 　　イ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後２年 を経過していない者（これに該当する者を代理人、支配人その他の使用人とし て使用する者を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ．　契約の履行に当たり故意に物品の製造を粗雑にし、又は品質若し くは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ．　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正 の利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ．　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げ た者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ．　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　　　 　　　ｅ．　正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者　　　　　　　　 　（２）　資産、信用が確実であり、かつ技術、設備が良好であること。　　 　（３）　当該作業に関し、相当数に実績があること。　　　　　　　　　　 　（４）　その他契約担当者が定める資格を有する者であること。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―０００４東京都千代田区大手町１―９―１ 📍　日本政策投資 銀行　情報企画部　梅津　　貴　電話０３―３２４４―１５７２　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年７月２０日 (2007年7月20日)午後１時３０分　日本政策投資銀行本店内会議室 　　　出席を希望する者は、出席予定者を平成１９年７月１９日 (2007年7月19日)午後５時まで に上記３（１）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年７月１３日 (2007年7月13日)〜平成１９年９月４日 (2007年9月4日)。入札説明書受領にあたっ ては、事前に上記３（１）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年９月４日 (2007年9月4日)午後５時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年９月２０日 (2007年9月20日)午後１時３０分　日本政策投資銀行本店内会議室 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札、契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を納入できるこ とを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない 。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し 説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他 入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると契約担 当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指 定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項 目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から 、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の 者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。