次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年７月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　横浜郵便集中局長　山崎　久男　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　横浜郵 便集中局で使用する電気　予定　５，２１４，０００ｋＷｈ　（３）購入物品 の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成１９年１０月１日 (2007年10月1日)から平 成２０年９月３０日まで　（５）需要場所　横浜郵便集中局　〒２２１―９６ ９９神奈川県横浜市神奈川区新浦島町２―１―１０ 📍　（６）入札・開札の日 時及び場所　平成１９年９月１４日 (2007年9月14日)午後２時００分　横浜郵便集中局６階第２ 会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、 又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執 行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合し た者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　 （エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がな くて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、公社に損害を与えた者　ウ　 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を 受けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者 。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運 動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　公社が提供する サービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　公社 が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者 　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）総務省競 争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資格「物品の販 売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であること。（３）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事 業者として許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定 規模電気事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている書類等を平成１９年９月３日 (2007年9月3日)午後２時までに下記５に示す場所に 提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物品を納入でき ると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した書類等につい て説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１９年８月２日 (2007年8月2日)午後２時に下記５に示す場所で開 催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年７月３１日 (2007年7月31日)午後２時 までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒２２１―９６９９神奈川県横浜市神奈川区新浦島町２―１―１０ 📍　横 浜郵便集中局総務課　担当　鈴木　清徳　電話０４５―４５３―６３１３　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部調達企画担当（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７ ９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の 📍 記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落 札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。