次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年７月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社調達部門の長　湯澤　芳雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）購入品名及び数量　大型郵 便物用区分機（簡易型）２個ほか２点の購入及び保守　（３）購入物品の特質 等　入札説明書による。（４）納入期限　平成２０年３月２０日 (2008年3月20日)。保守につい ては、機器配備から５年間とする。（５）納入場所　入札説明書による。（６ ）入札、開札の日時及び場所　平成１９年９月１０日 (2007年9月10日)午後３時１０分　日本郵 政公社調達部門調達部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗悪にし、 又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執 行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合し た者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　 （エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由が なくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　ウ 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく 再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定 を受けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる 者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会 運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　公社が提供す るサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　公 社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする 者。（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）総務省 競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資格「物品の 製造」若しくは「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けを有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１９年９月３日 (2007年9月3日)午前１１時３０分までに下記５に 示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該 物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した 証明書等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。　　　 ４　入札説明会の日時　平成１９年７月２４日 (2007年7月24日)午前１０時００分に上記１の（ ６）に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年 ７月２３日午前１１時３０分までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公 社調達部門調達部（事業基盤機器担当）　担当　中川　裕二　電話０３―３５ ０４―４２７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部（調達企画担当）（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００― ８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札 📍 書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（ ７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げによる入札を行う。