次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年７月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　旭川中央郵便局長　島田美津夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　旭川中 央郵便局で使用する電気（予定）１，０２３，８９６ｋＷｈ　（３）購入物品 の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成１９年１０月１日 (2007年10月1日)から平 成２０年９月３０日まで　（５）需要場所　旭川中央郵便局　（６）入開札の 日時及び場所　平成１９年９月４日 (2007年9月4日)午後２時００分　旭川中央郵便局４階研修 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、 又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執 行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合し た者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　 （エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由が 無くて契約の履行をしなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　 ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ く再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決 定を受けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められ る者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社 会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　公社が提供 するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　 公社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をす る者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）総務 省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資格「物品 の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有し ている者。（３）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者とし て許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気 事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加しようとする者は、入札説明書に 明記されている証明書等を平成１９年８月２９日 (2007年8月29日)午後５時までに下記４に示す 場所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を 供給することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出 された書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先　　　　　　 　　〒０７０―８７９９北海道旭川市６条通６丁目２８番１号 📍　旭川中央郵 便局総務課　担当　茂木　良元　電話０１６６―２３―１６０２　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社北海道支社企画部財務課調達 係（電話０１１―２１４―４０６４）　〒０６０―８７９７　北海道札幌市中 央区北２条西４丁目３番地又は日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当（電 話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関 一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（ 当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０ ５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方 法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落 札者とする。