次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年７月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社調達部門の長　本保　芳明　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）購入品名及び数量　 配達原簿情報管理機　３３個ほか６点　（３）購入物品の特質等　入札説明書 による。（４）納入期限　平成１９年１１月２０日 (2007年11月20日)　（５）納入場所　宮古局 ほか３２か所　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１９年８月３日 (2007年8月3日)午後１ 時１０分　日本郵政公社調達部門調達部入札室　（７）本調達は、資料の提出 及び入開札を電子入札・開札システムでも行える対象調達である。　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者について も同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、 又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執 行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合し た者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　 （エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由が なくて契約の履行をしなかった者　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　 ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ く再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決 定を受けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められ る者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社 会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　公社が提供 するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　 公社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をす る者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成１９年７月２４日 (2007年7月24日)午前１１時３０分まで に「紙」により入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明 書等を下記４に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札 システム」により入札に参加を希望する者は、同証明書等を同期限までに下記 ５に示すアドレスに提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結 果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、 提出した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公 社調達部門調達部（事業基盤機器担当）　担当　中川　裕二　電話０３―３５ ０４―４２７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先　　　　　　　　　 　日本郵政公社電子入札・開札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇ．ｅ−ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｊａｐａｎｐｏｓ ｔ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　電話０３―５７８８―５０８６（受付：平日９：３０〜１７：００）　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部（調達企画担当）（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００― ８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札 📍 書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（ ７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げによる入札を行う。