次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年７月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　近畿厚生局長　松本　義幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　液体クロマトグラフ質量分析装置　１式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１９年１１月１日 (2007年11月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)まで　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のうち 「賃貸借」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参 加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領 期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を事前に提出 し、仕様書の要求要件を満たしていることについての支出負担行為担当官の確 認を得た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４１―８５５６大阪府大阪市中央区大手前４―１―７６ 📍　近畿厚 生局総務課会計係長　岡本　和智　電話０６―６９４２―２６４８　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所にて交付する。　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１９年８月２１日 (2007年8月21日)午後３時　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１９年８月２２日 (2007年8月22日)午後２時　大阪合同庁 舎第４号館近畿厚生局会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、厚生労働省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きに より実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細に ついては、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務が履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。