データ入力委託業務(第1グループから第7グループ)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (埼玉県)
- 公示日
- 2007年06月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東信越国税局総務部次長 増井 孝一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年6月 29 日
支出負担行為担当官
関東信越国税局総務部次長 増井 孝一
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び予定数量
データ入力委託業務(第1グループから第7グループ)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成19年10月12日 (2007年10月12日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで
の間。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札は、委託帳票を適宜のグループに分け、各グループ
毎に順次行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参加資格を有して
いない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格
者名簿に登載された者であること。
(4) 当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去1年間において
債務不履行等により損害賠償請求等を受けたことがなく、経営の状況又は信用
度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者
であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9719埼玉県さいたま市中央区新都心1―1 📍 さいたま
新都心合同庁舎1号館 関東信越国税局総務部会計課経費係 細谷 克彦 電
話048―600―3111 内線2121
(2) 入札説明の日時及び場所 平成19年8月10日 (2007年8月10日)午後2時00分
関東信越国税局27階入札室
(3) 入札書の受領期限 第1グループ 平成19年8月30日 (2007年8月30日)午後5時
00分、第2グループ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午前10時25分、第3グルー
プ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午前11時40分、第4グループ 平成19年8月
31日午後1時15分、第5グループ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午後2時30分
第6グループ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午後3時45分 第7グループ 平成
19年8月31日午後5時00分
(4) 開札の日時及び場所 第1グループ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午前9
時15分、第2グループ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午前10時30分、第3グル
ープ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午前11時45分、第4グループ 平成19年8
月31日午後1時20分、第5グループ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午後2時35
分 第6グループ 平成19年8月31日 (2007年8月31日)午後3時50分 第7グループ 平
成19年8月31日午後5時05分 関東信越国税局27階入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につい
ては、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日
本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は入札説明書による。