次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社信越支社長　長尾　俊昭　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２０　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７４　（２）競争に付する事項　資金・ 過超金運送事務の部外委託（新潟中央郵便局）（３）調達案件の仕様等　入札 説明書による。（４）履行期限　平成１９年１０月１日 (2007年10月1日)から平成２０年９月３ ０日　（５）履行場所　新潟中央郵便局　（６）入札開札の日時及び場所　平 成１９年８月２９日午後２時００分　日本郵政公社信越支社企画部財務課入札 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵 政公社競争参加資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、「関 東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。（役務の提供等の「 建物管理等各種保守管理」又は「運送」に登録してある者であること。）　（ ２）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア　当該契約を締結す る能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者で あって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ　下記各号の一に 該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経過していない者。代 理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。（ア） 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に 関して不正の行為をした者　（イ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価 格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者　（ウ）競争の参加を 妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ）監督又は検査に際し、 職務の執行を妨げた者　（オ）正当な理由がなくて契約の履行をしなかった者 　（カ）その他、公社に損害を与えた者　ウ　会社更生法に基づき更正手続開 始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者。 ただし、更正手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。エ　前各号に 掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴 力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各 号に掲げる者をいう。（ア）公社が提供するサービスを不正に利用し、又は不 正な目的をもって利用する者　（イ）公社が提供するサービスの利用を通じて 、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）その他、社会的妥当性を欠 く不当な要求をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、次の（１）から （５）に示す証明書等を平成１９年８月１７日 (2007年8月17日)午後３時までに下記４の場所に 提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入す ることができると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお提出した証 明書等について説明を求められた時は、これに応じなければならない。（１） 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）による運送業務の資格　（２ ）警備業法（昭和４７年法律第１１７号）による警備業務の資格　（３）現金 警備輸送業務の実績　（４）下見積書　（５）競争参加資格審査結果通知書の 写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明 書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〒３８０―８７９７長野県長野市栗田８０１ 📍　日本郵政公社信越支社企 画部財務課　担当　片山　正博　電話０２６―２３１―２２７８　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記４の場所又は、日本郵政公社調達部門 調達部調達企画担当　電話０３―３５０４―４２７０　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６ 📍）入札書の記載方 法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当す る額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札 者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。