次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京簡易保険事務センター所長　池田　佳史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 保険料払込証明書等（「圧着はがき」様式）の作成及び発送の委託　予定数量 　３５，８５２，０００件　（３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（ ４）履行期間　契約締結時から平成２１年１１月１０日 (2009年11月10日)まで　（５）履行場所 　別途指示する場所　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１９年８月２１ 日午前１１時　東京簡易保険事務センター会議室　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められるものでその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、 又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）公正な競争 の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連 合した者　（ウ）競争の参加を防げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 　（エ）監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）正当な理由がな くて契約を履行しなかった者　（カ）その他、当社に損害を与えた者　ウ　会 社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生 手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受 けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。 なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動 標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）公社が提供するサー ビスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）公社が提供 するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ ）その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）総務省競争参加資 格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等」のＡ、 Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１９年８月１６日 (2007年8月16日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を 履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出 した証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。 ４　入札説明会の日時　平成１９年７月１１日 (2007年7月11日)午後１時３０分に下記５に示す 場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年７月１０日 (2007年7月10日) 午前１１時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１０９―８７９２　東京都港区三田一丁目４番６０号　東京簡易保険事 務センター総務部総務課　担当　水野　幸博　電話０３―３７９８―７７１６ ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東京支社企画部財務課契約係 （電話０３―５５７４―９５５０）　〒１０６―８７９７　東京都港区麻布台 一丁目６番１９号又は日本郵政公社調達部門調達部（調達企画担当）（電話０ ３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関一丁 目３番２号に提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。）をもっ て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の 範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。