次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿財務局総務部次長　吉竹　秀介　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　公務員宿舎伏見住宅（仮称）整備事業　　　　　　　　　 　（３）　事業場所　京都市伏見区東奉行町無番ほか 📍　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理 事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　事業期間　契約締結の日から平成２９年３月末まで　　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参 加グループ」という。）とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者は、入札参加グループの構成員が本事業の遂行上果 たす役割を明らかにするとともに、入札参加表明書の提出時に構成員及び代表 企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続を行うとともに、国との対応窓口と なること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　落札者となった入札参加者が特別目的会社を設立する場合には 、代表企業及び建設業務を行うものは必ず出資を行うこと。　　　　　　　　 　（２）　入札参加者の参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　財務省近畿財務局の所属担当官と契約締結した契約に関し、契 約に違反し又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由な くして契約を拒み、ないしは入札等財務省近畿財務局の業務に関し不正又は不 誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決 令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　 　　（Ａ３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　 　　（Ａ４）　財務省（地方支分部局を含む。）又は財務省近畿財務局管内を 管轄する官庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けている 期間中に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　財務省近畿財務局が本事業について、アドバイザリー業務委託 を委託した株式会社野村総合研究所並びに株式会社野村総合研究所が本アドバ イザリー業務委託において、提携関係にある株式会社久米設計及び西村ときわ 法律事務所又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加グループの構成員のいずれかが、他の入札参加グルー プの構成員として参加しないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　本事業に係る選定事業者審査委員会の委員が属する企業又はそ の企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　 　（３）　入札参加者の資格要件　入札参加グループの構成員のうち設計、建 設、工事監理及び維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ次の（Ａ１）の要 件を、また、各業務に応じ（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）又は（Ａ５）の要件 を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）及び（Ａ５）のうち複数の要件を 満たす者は、当該複数の業務を実施することを妨げないが、工事監理業務と建 設業務を同一の企業が兼ねることはできない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、建設業務を行う者と資本面若しくは人事面において関連がある者 は、工事監理業務を行うことはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開 始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更 生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に 基づく更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がな された後において競争参加資格の再認定を受けているものであること。　　　 　　（Ａ２）　設計に当たる者は次の要件を満たすこと。　　　　　　　　　 　　　　なお、設計業務を複数の者が分担して行う場合にあっては、いずれの 者においても以下の要件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　平成１９・２０年度財務省近畿地区競争参加資格審査において 、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成９年度以降に、次の（ａ）から（ｃ）に該当する建物の設 計実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ａ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること 　　　　（ｂ）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表一〓欄〓項に 掲げる用途に供するものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｃ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００　　　 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　建設に当たる者は３者までとし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　１者の場合は、平成１９・２０年度財務省近畿地区競争参加資 格審査において、業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」等級に格付けされてい る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　２者又は３者の場合は、同業種区分が「建築一式工事」の「Ａ」又 は「Ｂ」等級に格付けされている者（「Ｂ」等級に格付けされている者は１者 までに限る。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　提案内容に対応する建設業法（昭和２４年度法律第１００号） の許可業種につき許可を有している営業年数が３年以上ある者であること。　 　　　（ウ）　提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は 国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　１者の場合の当該者並びに２者又は３者の場合の内１者は、平 成９年度以降に、その全部の引渡しを行った建築物で、次の（ａ）〜（ｃ）に 該当する建築物の建築一式工事を元請けとして施工した実績を有すること。２ 者又は３者の場合の内１者を除くほかの者については、平成９年度以降に、そ の全部の引渡しを行った建築物で、次の（ａ）及び（ｄ）に該当する建築物の 建築一式工事を元請けとして施工した実績を有すること。　　　　　　　　　 　　　　　なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の ものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ａ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること 　　　　（ｂ）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表一〓欄〓項に 掲げる用途に供するものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｃ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００　　　 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｄ）　地階を除く階数が７以上であること　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　工事監理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　平成１９・２０年度財務省近畿地区競争参加資格審査において 、業種区分が「建築士事務所」の「Ａ」等級に格付けされている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成９年度以降に、次の（ａ）から（ｃ）に該当する建物の設 計実績があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ａ）　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること 　　　　（ｂ）　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）別表一〓欄〓項に 掲げる用途に供するものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（ｃ）　地階を除く階数が１１以上かつ延べ面積が１，５００　　　 以上であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　維持管理に当たる者は１者とし、次の要件を満たすこと。　　 　　　（ア）　平成１９・２０・２１年度一般競争（指名競争）参加資格（全 省庁統一）審査において、業務区分「役務の提供等（建物管理等各種保守管理 ）」のＡ又はＢ等級に格付けされ、「近畿地域」の競争参加資格を有し、責任 をもって業務完了することができる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　平成９年度以降に、本事業における設置予定戸数（１９２戸） と同等以上の規模（戸数）の住宅の維持管理業務実績を１年以上有する者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　財務省近畿財務局管財部宿舎総括課　〒５４０―８５５ ０大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍　電話０６―６９４９―６３８５（ 内線３３２３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年６月２５日 (2007年6月25日)から平成１９年８月３日 (2007年8月3日)まで（午前９時から午後 ５時まで）上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会及び現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札説明会　平成１９年７月３日 (2007年7月3日)午後２時から大阪市中央区大 手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館２階第３共用会議室　　　　　　 　　（Ａ２）　現地見学会　平成１９年７月４日 (2007年7月4日)午後２時から　　　　　　　 　（４）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年８月６日 (2007年8月6日)から平成１９年８月１０日 (2007年8月10日)まで（午前９時から午後 ５時まで）　上記３（１）に同じ　に持参すること。　　　　　　　　　　　 　（５）　入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　 　　　平成１９年８月２２日 (2007年8月22日)から平成１９年８月３１日 (2007年8月31日)まで（午前９時から午 後５時まで）、ただし、郵送の場合は平成１９年８月２２日 (2007年8月22日)から平成１９年８ 月３０日午後５時まで　上記３（１）に同じ　に郵送（「配達記録郵便」又は 「書留郵便小包」とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年９月５日 (2007年9月5日)午後１時３０分　大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍　大阪合同庁舎第４号館８階会議室　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除。ただし、選定事業者は、設計及び建設工事 の履行を確保するため、設計及び建設に係る対価から支払利息相当額を除いた 金額の１／１０以上の金額について、工事履行保証証券による保証を付し、又 は国を被保険者とする履行保証を締結し、当該契約締結後、速やかにその保険 証券を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、落札者が特別目的会社を設立する場合には、上記の金額につい て、国を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、又は設計に当たる者、工 事監理に当たる者の全部又は一部の者に、当該特別目的会社を被保険者とする 履行保証保険契約を締結させること。当該保険契約において、国を被保険者と した場合には、当該保険契約締結後、速やかにその保険証券を国に提出し、特 別目的会社を被保険者とした場合には、当該特別目的会社の負担により、その 保険金請求権に、事業契約書案に定める違約金支払債務を被担保債務とする質 権を国のために設定すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　上記いずれの場合でも、履行保証保険等の有効期間は、設計・建設工 事期間とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない 者のした入札、入札参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のう ち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明 書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（３）（Ａ２）（ア）、２（３）（Ａ３）（ア）、２（３）（Ａ ４）（ア）及び２（３）（Ａ５）（ア）に掲げる格付等（以下「競争参加資格 」という。）の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の認定を 受け、かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参加資格の確認を受けること により、入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。