次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社東海支社長　清水　初己　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７４　（２）競争に付する事項　現金警 備輸送事務の委託（津中央郵便局）１式　（３）調達案件の仕様等　入札説明 書による。（４）履行期間　平成１９年１０月１日 (2007年10月1日)から平成２０年９月３０日 (2008年9月30日) まで　（５）履行場所　入札説明書による。（６）入札、開札の日時及び場所 　平成１９年８月２４日 (2007年8月24日)午前１０時３０分　日本郵政公社東海支社企画部財務 課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除 く。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、 又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）公正な競争の執行 を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した 者　（ウ）競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　（エ ）監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）正当な理由がなくて契 約を履行しなかった者　（カ）その他、公社に損害を与えた者　ウ　会社更生 法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づく再生手続開 始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者 は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、 反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼう ゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）公社が提供するサービスを 不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）公社が提供するサ ービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ウ）その 他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）総務省競争参加資格（全 省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等」を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望をする者は、入札説明書に 明記されている証明書等を平成１９年８月１３日 (2007年8月13日)午後５時までに下記５に示す 場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件 を履行することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提 出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒４６９―８７９７愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２番５号 📍　日本郵 政公社東海支社企画部財務課調達係　担当　小林　一行（電話０５２―９６３ ―６３０５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札。（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東海支社企画部財務課調達係 （電話０５２―９６３―６３０５）　〒４６９―８７９７　愛知県名古屋市中 区丸の内三丁目２番５号又は、日本郵政公社調達部門調達部調査企画担当（電 話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関 一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（ 当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもっ て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の 範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。