次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　日本郵政公社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　名古屋貯金事務センター所長　高井　武章　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 ＪＷＳ等入力事務及び目検事務　（３）入札説明会の日時及び場所　平成１９ 年７月５日午後３時　名古屋貯金事務センター第４会議室　（４）履行期間　 平成１９年１０月１日 (2007年10月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)　（５）履行場所　名古屋貯 金事務センター　（６）入札書の受領期限　平成１９年８月１７日 (2007年8月17日)　（７）開 札の日時及び場所　平成１９年８月２８日 (2007年8月28日)午後２時　名古屋貯金事務センター 第４会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記のア及びイに該当しない者であること。ア　当 該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未 成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実が あった後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使 用する者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に機械等 を粗雑にし、品質に関して不正の行為をした者　イ　公正な競争の執行を妨げ た者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　ウ 　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　監督又は 検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなか った者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（３）総務省競争参加資格（全 省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役務提供等（情報処理又はそ の他）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、次の（１）及び （２）までに示す証明書を平成１９年８月１７日 (2007年8月17日)午後５時までに下記４の場所 に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案件を履行 することが認められる者に限り入札の対象とする。なお、提出した書類につい て説明を求められたときは、これに応じなければならない。（１）入札説明書 に示す特質等又は同種同程度の案件についての実績を有すること。（２）当該 案件を確実に履行する体制を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１９年７月５日 (2007年7月5日)午後３時　名古屋貯金事務センタ ー第４会議室にて開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年 ７月４日午後５時までに下記６に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札件名及び開札日を記入の上、平成１９年８月１７日 (2007年8月17日)午後５時までに下記６に 示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先　　　　　　 　　〒４６９―８７９４愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号 📍　名古屋 貯金事務センター総務課　担当　金子　紀孝　電話０５２―９６３―３８４２ ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札。（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、東海支社企画部財務課契約担当　電話０５２―９６３―６３０５ 　〒４６９―８７９７愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２番５号又は、日本 📍 郵政公社調達部門調達部資格審査担当　電話０３―３５０４―４２７０　〒１ ００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６ 📍 ）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額。）をもって落札価格とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。（７）落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をも って有効な入札を行った入札者を落札者とする。