次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年４月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　郵便局株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　取締役副社長　斎尾　親徳　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　丸の内２丁目計画（仮称）新築工事に伴うテレビ電波受信 障害対策検討調査及びコンサルティング業務委託　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容東京都千代田区丸の内２丁目に建設する丸の内２丁目計 📍 画（仮称）新築建物が及ぼすテレビ電波受信障害対策に関する技術的検討を行 い、当該事業の目的を達成するための対応方策・方針の取りまとめ及び対応を 行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２４年４月３０日 (2012年4月30日)まで　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　次の（１）及び（２）に掲げる要件をすべて満たす者であること。　　　 　（１）　次の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）及び（Ａ４）に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得な い者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得てい る者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　次の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間 を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者 についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品 の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正 な利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　　　 　　　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　　　　　　　　　　　 　　　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　 　　　カ　その他、当社に損害を与えた者　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　キ　前アからカのいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しな い者を契約に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者　　　　 　　（Ａ３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続又は再生手続の終 結を決定した者を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。　　 　　　　なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、 社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。　　　　　　　　 　　　ア　当社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって 利用する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ　当社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当 な要求をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ウ　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　 　（２）　平成１１年度以降に完成した（※１）地上高１２５ｍ以上の建物を 要因とするテレビ電波障害（※２）に対し、対策業務として次の（Ａ１）、（ Ａ２）、（Ａ３）いずれかの業務一式を元請けで履行した実績を１件以上有す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　障害範囲における対策工事方法の検討業務　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　対策工事方法毎における積算業務　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　住民等からの苦情・相談対応業務　　　　　　　　　　　　　 　　※１：競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「資料」という。）の提出日までに完成、引渡しが済んで いるものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※２：障害の対象は、電波法（昭和２５年５月２日 (1950年5月2日)法律第１３１号）第３ ８条に基づき総務省が所管する「標準テレビジョン放送に関する送信の標準方 式」の地上アナログ放送及び地上デジタル放送とする。　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番 📍 ２号　郵便局株式会社不動産部総括・庶務・契約担当　宮城　信哉　電話０３ ―３５０４―４３０５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札説明書等は、平成２ ２年４月２６日から平成２２年６月９日 (2010年6月9日)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日、午前１０時から午後４時（正午から午後１時までの間を除く。）まで の間、（１）の担当部署において交付する。郵送（送料実費負担）を希望する 者は（１）の担当部署へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成２２年４月２６日 (2010年4月26日) から平成２２年５月２０日 (2010年5月20日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１ ０時から午後４時（正午から午後１時までの間を除く。）までの間に、（１） の担当部署へ持参又は郵送（一般書留郵便とし、平成２２年５月２０日 (2010年5月20日)必着と する）すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。　　　 　（４）　入札及び開札日時等　平成２２年６月２３日 (2010年6月23日)午前１１時（ただし、 入札書を郵送する場合（一般書留郵便に限る）には、（１）の担当部署へ平成 ２２年６月２２日までに必着とする。）日本郵政本社ビル１階入札室。電送（ ファクシミリ等）による入札は認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の 保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。又、公共工事履行保証 証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がされないおそ れがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し た他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　 　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該業務委託に直接関連する他の業務契約を当該業務委託の契約の 相手方と随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　　 　（８）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）の担当部署に同 じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。