国立天文台情報ネットワークシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 大学共同利用機関法人 (東京都)
- 公示日
- 2007年06月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構長 志村 令郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年6月 21 日
大学共同利用機関法人
自然科学研究機構長 志村 令郎
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13
○第7号―天文台
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
国立天文台情報ネットワークシステム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成20年3月1日 (2008年3月1日)から平成25年2月28日 (2013年2月28日)
(5) 借入場所 自然科学研究機構国立天文台
(6) 入札方法 入札金額は、1月当たりの単価を記載すること。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術
等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第3条に該
当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契
約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成19年度に関東
・甲信越地域の「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者である
こと。
(3) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(4) 大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第4条の規
定に基づき、自然科学研究機構長が定める資格を有する者であること。
(5) 自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒181―8588東京都三鷹市大沢2―21―1 📍 国立天文
台事務部財務課調達係 阿保 博康 電話0422―34―3666
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成19年6月29日 (2007年6月29日)16時00分
自然科学研究機構国立天文台輪講室
(4) 入札書の受領期限 平成19年8月24日 (2007年8月24日)17時30分
(5) 開札の日時及び場所 平成19年9月28日 (2007年9月28日)16時00分 自然科
学研究機構国立天文台輪講室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を貸付けできる
ことを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間において、自然科学研究機構長から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると自然科学
研究機構長が判断した入札者であって、大学共同利用機関法人自然科学研究機
構の契約実施規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で、自然科学研究機構長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下
「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満
たしている性能等を提案した入札者の中から、自然科学研究機構長が入札説明
書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落
札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。