次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　分任支出負担行為担当官関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　横浜国道事務所長　大寺　伸幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年度電子複写機の賃貸借　デジタル複写機５台　デジタルカラ ー複写機１台　保守及び消耗品供給を含む。（電子入札対象案件）　　　　　 　（３）　借入物件の特質等　借入物品の性能等に関し、分任支出負担行為担 当官が入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１９年９月１日 (2007年9月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)まで。　 　（５）　借入場所神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町１３―２横浜国道事 📍 務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。入札金額は各社にお いて設定する一台当たりの月額賃貸借料及び保守料を記載すること。（小数点 以下も含むことができる。）落札の決定に当たっては、月額の賃貸借料に当局 の提示する月間コピー予定枚数を入札書に記載された入札金額に従って計算し た保守料の対価を加えた総価で行うので、当該総価と上記の単価を併せて記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は入札書に記載された金額（単価）に当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提供、入札を電子 入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス（迅速な修 理及び一定期間の部品の供給等）体制が整備されていることを証明した者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（又はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　　　 　　　〒２２１―０８５５神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢西町１３―２ 📍　国 土交通省関東地方整備局横浜国道事務所経理課契約係　清水　克軌　電話０４ ５―３１６―３５３２　内線２２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―０８４３埼玉県さいたま市大宮区吉敷町４―２６ 📍 ２―１６マルキュービル８階　社団法人関東建設弘済会さいたまセンター　電 話０４８―６００―４１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　交付は９時から１７時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付にあたっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成１９年７月２７日 (2007年7月27日)１３時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札による入札書の受領期 限　平成１９年８月２０日 (2007年8月20日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年８月２１日 (2007年8月21日)１３時３０分　国土交 通省関東地方整備局横浜国道事務所大会議室　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（ 証明書等）を上記３（４）の受領期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （４）の受領期限までに、上記３（２）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官等からの照会があった 場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。