平成22年度清水港・御前崎港・下田港電子複写機賃貸借及び保守一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2010年04月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年4月 23 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長 岩立 忠夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71
(2) 借入件名及び数量 平成22年度清水港・御前崎港・下田港電子複
写機賃貸借及び保守一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成22年7月1日 (2010年7月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札方式は、賃貸借料(月額×57ヶ月)及び保守料(
単価×月間予定数量×57ヶ月)の総額をもって入札するものとし、落札決定
にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
た金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、東海・北陸地域の参加資
格を有する者であること。
(3) 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開
札の時までに「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた場合は入札に参
加することができる。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す
場所及び問い合わせ先 〒455―8545名古屋市港区築地町2番地 📍 中
部地方整備局総務部経理調達課契約管理係 小林 大士 電話052―651
―6264
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平成22年4月23日 (2010年4月23日)から
平成22年6月11日 (2010年6月11日)まで上記(1)にて交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成22年5月10日 (2010年5月10日)11時00分名古屋市港区築地町2番地 📍 中部地方整備局(築地庁舎)会議室
(5) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成22年5月24日 (2010年5月24日)16時00分
(6) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成22年6月11日 (2010年6月11日)16時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成22年6月14日 (2010年6月14日)11時00分 名古屋市港区築地町2番地 📍 中部地方整備局(築地庁舎)入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提
出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反
した者のした入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した調達を履行できると支出負担行
為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 詳細は、入札説明書による。