次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　内閣府経済社会総合研究所次長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬　哲樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　「経済財政政策関係業務等に必要なシステムに 係わる業務・システム最適化」に関するプロジェクト・マネジメント・オフィ ス（ＰＪＭＯ）及びオープン・コンソーシアム運営管理業務　一式　　　　　 　（３）　履行期間　平成１９年８月９日 (2007年8月9日)から平成２２年３月３１日 (2010年3月31日)まで　　 　（４）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、 入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び「仕様書及び提案依 頼書」に記載している「１３．提案書（１）提案に係る提出書類」（以下「提 案書類」という。）を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札 書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額 に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等（情報処理）」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付け されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加する者は、封印した入札書、応札条件証明書及び提案書 類を平成１９年７月３１日 (2007年7月31日)正午までに提出した者のうち、技術等審査において 合格した者であること。なお、提出した提案書類について説明を求められたと きは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　契約条項を示す場所　〒１００―８９７０東京都千代田区霞が関３―１ 📍 ―１　中央合同庁舎第４号館　入札説明室（受付時間９：３０―１２：００及 び１３：００―１７：３０）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　連絡先：内閣府経済社会総合研究所総務部会計課　電話０３―３５８１― １０１７（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成１９年６月２８日 (2007年6月28日)（木）午前１０時３０分　　　　　　 　（２）　場所　中央合同庁舎第４号館地下入札室（Ｂ１０３号室）　　　　 ５　入札書・応札条件証明書・提案書類の提出期限及び場所　　　　　　　　 　（１）　日時　平成１９年７月３１日 (2007年7月31日)（火）正午　　　　　　　　　　　　 　（２）　場所　内閣府経済社会総合研究所総務部会計課（中央合同庁舎第４ 号館６１２号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成１９年８月９日 (2007年8月9日)（木）午前１１時００分　　　　　　　 　（２）　場所　中央合同庁舎第４号館地下入札室（Ｂ１０３号室）　　　　 ７　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８　入札保証金及び契約保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　 ９　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、封印 した入札書、応札条件証明書及び提案書類に必要な書類を添付して上記５．に 示す期限までに提出しなければならない。提案書類提出者は、開札日の前日ま での間において支出負担行為担当官から当該書類等について説明を求められた 場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 １０　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札 及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　 １１　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定め た予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札公告（ これに係る入札説明書等を含む。）で示す技術的要件を全て満たしている提案 をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を 決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １２　契約書作成の要否　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １３　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 １４　Ｓｕｍｍａｒｙ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅ ｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｎｏｒｉ ｋｉ　Ｈｉｒｏｓｅ，　Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ 　ａｎｄ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，　Ｃａｂ ｉｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ 　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ　：　７１，　２７　　　　　　　　　　　 　（３）　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒ ｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｒｅｑｕｉｒｅｄ　：　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｆ　 Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　（ＰＪＭＯ）　ａｎ ｄ　Ｏｐｅｎ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ　ｆｏｒ　“ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ 　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅ ｍ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｒｅｌａｔｅ ｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｆｉｓｃａｌ　ｐｏｌｉｃｉ ｅｓ”，　１　Ｓｅｔ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　Ｆｕｌｆｉｌｌｍｅｎｔ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｆｒｏｍ　９　Ａｕ ｇｕｓｔ，　２００７，　ｔｈｒｏｕｇｈ　３１　Ｍａｒｃｈ，　２０１０　 　（５）　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｔ ｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　　　　　　　　　　　　 　（６）　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎ ｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐ ｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉ ｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ａｒｅ　ｔｈｏｓｅ　ｗｈ ｏ　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）　Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔ ｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄ ｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈ ｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒ ｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃ ｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａ ｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ 　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　 ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ．　　　　 　　２）　Ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔ ｈｅ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄ ｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　　　　　　 　　３）　Ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｏｒ　Ｂ　“ｏｆｆｅｒ　ｏｆ　ｓｅ ｒｖｉｃｅｓ”　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉ ｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｙ　 Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏ ｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ 　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒｓ　２００７，　２００８，　２００９． 　　４）　Ｎｏｔ　ｂｅｉｎｇ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｒａｎｓ ａｃｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ｔｈｅ　ｒｅｑｕｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｆｆｉｃ ｉａｌｓ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｃｏｎｔｒａｃｔ．　　　　　　　　 　（７）　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　： 　Ｋｅｎ　Ａｄａｃｈｉ，　Ａｃｃｏｕｎｔｓ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｄｅｐ ａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ　Ａｆｆａｉｒｓ，　 Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔ ｕｔｅ，　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ，　３―１―１　Ｋａｓｕｍｉｇａ ｓｅｋｉ　Ｃｈｉｙｏｄａ−ｋｕ　Ｔｏｋｙｏ　１００―８９７０　Ｊａｐａ ｎ，　ＴＥＬ　０３―３５８１―１０１７．