次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年６月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東京国税局総務部次長　鈴木　　章　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国税総合管理システムのシステム運用業務委託（運用管理及び資源管理 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１９年９月１日 (2007年9月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総額をもって入札すること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす る。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加者資格（全省庁統一資格 ）において、業種区分が、「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「 Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、 当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格 審査を受け、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けさ れた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年において債 務不履行等により損害賠償請求等を受けたことがなく、経営状況又は信用度が 極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１０２東京都千代田区大手町１―３―３ 📍　大手町合同庁 舎第３号館　東京国税局総務部会計課電算管理係　友野　　広　電話０３―３ ２１６―６８１１　内線２１７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年６月２６日 (2007年6月26日)午後２時００分大手町合同庁舎３号館地下１階共用会議室 📍　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年７月３１日 (2007年7月31日)午前１１時００分。　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年７月３１日 (2007年7月31日)午後２時００分　東京 国税局２階第一入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とすることがある。　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ５　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細について は、入札説明書のとおり。