(A1) 制服及び保護衣の購入(靴類) (A2) 制服及び保護衣の購入(作業衣類) (A3) 制服及び保護衣の購入(制服類)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 (沖縄県)
- 公示日
- 2007年05月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 那覇支部長 對馬 修
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年5月 10 日
契約責任者
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
那覇支部長 對馬 修
◎調達機関番号 558 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 5、7
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 制服及び保護衣の購入(靴類)
(A2) 制服及び保護衣の購入(作業衣類)
(A3) 制服及び保護衣の購入(制服類)
(3) 調達件名の特質等 単価契約とする。詳細は入札説明書による。
(4) 納入期間 契約締結の日から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記1(2)(A1)〜(A3)の件名ごとに行う。入
札金額は、単価に予定数量を乗じた金額の合計を記載する。ただし、契約は入
札書内訳表に記載した品目ごとの単価による契約とし、購入予定数量は契約責
任者としてこれを保証するものではない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規
則第7条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被
補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特
別の事由に該当する。
(2) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における契約に関する規
則第8条の規程に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
において「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B、C又はDの等級に格付
けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがされている者については、手続きの開始の決定後、競争参加資格の再認定
を受けている者であること。)
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒901―2133沖縄県浦添市字城間1985―1オリオン会館2 📍
階 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構那覇支部厚生課厚生第二係 電
話098―879―1027
(2) 入札説明書の交付方法 平成19年5月10日 (2007年5月10日)から平成19年6月
28日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時ま
で上記3(1)の場所にて交付する。
(3) 入札説明の日時及び場所 入札説明会は実施しない。
(4) 入札書の受領期限 平成19年6月28日 (2007年6月28日)17時00分(郵送によ
る場合は必着のこと。)ただし、入札書を持参する場合は開札日時までとする
。
(5) 開札の日時及び場所 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする
。
(A1) 平成19年6月29日 (2007年6月29日)10時00分 独立行政法人駐留軍等労
働者労務管理機構那覇支部2階会議室
(A2) 平成19年6月29日 (2007年6月29日)10時30分 独立行政法人駐留軍等労
働者労務管理機構那覇支部2階会議室
(A3) 平成19年6月29日 (2007年6月29日)11時00分 独立行政法人駐留軍等労
働者労務管理機構那覇支部2階会議室
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(4) 契約書の作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないお
それがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは
、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 詳細は入札説明書による。