庁舎電力(交流3相3線式、供給電力20,000ボルト)予定使用量20,265,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2007年04月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立国際医療センター運営局次長 福田 隆
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年4月 20 日
支出負担行為担当官
国立国際医療センター運営局次長
福田 隆
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
○第 31 号(No.31)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 庁舎電力(交流3相3線式、供給電力20,
000ボルト)予定使用量20,265,000kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成19年7月1日 (2007年7月1日)から平成20年6月30日 (2008年6月30日)まで。た
だし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更する
ことがあり得る。
(5) 履行場所 国立国際医療センター
(6) 入札方法 入札金額については、各社において設定する契約電力に
対する単一の単価及び使用電力量に対する単価で積算すること。(小数点以下
を含むことができる。)落札の決定は、当センターが提示する予定使用量に従
って計算した総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(総価)に
当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
(7) その他 予算決算及び会計令第80条の規定に基づき単価契約とす
る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売
」のA又はBの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
の届出を行っている者であること。
(5) 購入される電力を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分
納入することができることを証明した者であること。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が
定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒162―8655東京都新宿区戸山1―21―1 📍 国立国際医療セ
ンター会計課長 平田 真教 電話03―3202―7181 内線2060
(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は行わない。
(4) 入札書の受領期限 平成19年6月11日 (2007年6月11日)15時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成19年6月12日 (2007年6月12日)10時00分 センタ
ー内会議室
4 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。なお、電
子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に
変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。