次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年４月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　大阪航空局長　武田　洋樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○阪空経第　７１９―２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　美保空港無線施設用２００ｋＶＡ発電装置１式外２点の製造（電子入札 対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入期限　平成１９年１１月３０日 (2007年11月30日)及び平成２０年２月１５日 (2008年2月15日)　　 　（６）　納入場所　美保空港事務所他２ヵ所　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（３）、（４）、（５）　阪空経７１８号に同じ　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　阪空経第７１８号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書及び仕様書の配布方法　平成１９年４月９日 (2007年4月9日)より平成１ ９年５月９日まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成１９年５月９日 (2007年5月9日)１７時００分 　（５）　競争参加資格確認申請書の受領期限　平成１９年５月９日 (2007年5月9日)１７時０ ０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システム及び郵送等による入札書の受領期限　平成１９年 ６月５日１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　紙入札による入札書の受領期限　平成１９年６月６日 (2007年6月6日)１０時００分　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成１９年６月６日 (2007年6月6日)１０時００分　国土交通 省大阪航空局１５階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）　阪空経第７ １８号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに 入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の 受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説 明しなければならない。