次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年３月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　本部総務部長　鬼窪　悦生　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　政策医療情報ネットワーク支援システム　 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１９年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　Ｗｅｂ技術を使うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　ＡＳＰ型のシステムであること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　基本的に３６５日２４時間利用できること。　　　　　　　　 　　（Ａ４）　機器納入時点で、対費用効果に優れた最新技術・性能を導入す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　登録、照会、画面の推移等に関してはエンドユーザがストレス を感じない反応時間であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ＨＯＳＰｎｅｔ上でＴＣＰ／ＩＰによる運用すること。　　　 　　（Ａ７）　システムの機能アップが容易に可能であること。　　　　　　 　　（Ａ８）　施設の参加は容易で全国の施設より利用できること。　　　　 　　（Ａ９）　運用の過程で生じた障害、異常に対応できること。また追加の 検査項目、治療内容を含め、契約初年度に関しては本調達範囲内で、２年度以 降は別途契約する保守費用の範囲内で対応できること。　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　データストレージは、本契約満了予定期間までの全てのデータ が保管できる容量を確保すること。保管されたデータはオンラインでリアルタ イムに利用可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　データのやり取りは暗号化を基本とし内容の盗聴、改ざんがで きないよう構築すること。また蓄積されたデータは必要充分なセキュリティ管 理が施され、必要に応じて安全に分析用データが抽出できること。　　　　　 　　（Ｂ２）　本契約満了後に新システムに移行する際のデータ移行費に関し ては、本調達内に含めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ３）　本契約期間満了後の契約延長時、ハードウェア部品等に関して は通常通り当該製品の製造打ち切り日より５年間は提供可能なこと。　　　　 　　（Ｂ４）　「平成１７年度地域診療情報連携推進事業実施要綱について」 （平成１７年３月２４日 (2005年3月24日)付医政発０３２４０１０号）に準拠していること。　 　　（Ｂ５）　「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の 利用に関する法律等の施行等について」（平成１７年３月３１日 (2005年3月31日)付医政発第０ ３３１００９号、薬食発第０３３１００２０号、保発第０３３１００５号厚生 労働省医政局長、医薬食品局長、保険局長連名通知）の第四「医療情報システ ムの安全管理に関するガイドライン」に準拠していること。　　　　　　　　 　　（Ｂ６）　セキュリティ管理については万全を期し情報の漏洩が困難なシ ステム構築を行なうこと。また「個人情報保護法」、「医療情報の疫学利用細 則」等の医療情報を取り扱う上での法令及び「疫学研究に関する倫理指針」「 遺伝子治療臨床研究に関する指針」「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫 理指針」等の臨床研究を行う上での倫理指針を遵守するようシステム構築する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１９年４月２７日 (2007年4月27日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒１５２―８６２１東京都目黒区東が丘２―５―２１ 📍　 独立行政法人国立病院機構本部医療部研究課臨床研究係　加藤　賢司　電話０ ３―５７１２―５０７５（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１９年３月２８日 (2007年3月28日)から平成１９年４月２７日 (2007年4月27日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。