次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年３月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本郵政公社調達部門の長　伊藤　高夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）借入品名及び数量　非常勤 職員管理事務システム用機器の借入れ　１式　（３）借入物品の特質等　入札 説明書による。（４）借入期間　別途指示する期間　（５）借入場所　別途指 示する場所　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１９年４月２４日 (2007年4月24日)午後１ 時１０分　日本郵政公社調達部門調達部入札室　（７）本調達は、資料の提出 及び入・開札を電子入札・開札システムでも行える対象調達である。　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ　下記（２）の一に該 当すると認められるものでその事実があった後２年間を経過していない者。代 理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。（２） ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質 若しくは数量に関して不正の行為をした者　イ　公正な競争の執行を妨げた者 、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　ウ　競 争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　エ　監督又は検査 に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理由がなくて契約を履行しなかった 者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（３）総務省競争参加資格（全省庁 統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資格「役務の提供等」のＡ、Ｂ又は Ｃ等級に格付けを有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　平成１９年４月６日 (2007年4月6日)午前１１時３０分までに 「紙」により入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書 等を下記５に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札シ ステム」により入札に参加を希望する者は、同証明書等を同期限までに下記６ に示すアドレスに提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、 当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出 した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。　　 ４　入札説明会の日時　平成１９年３月２６日 (2007年3月26日)午前１０時までに上記１（６） に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年３月 ２３日午前１１時３０分までに下記５に示す場所に書面で提出すること。　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政公 社調達部門システム・役務調達担当部（情報システム担当）　担当　長坂　賢 一　電話０３―３５０４―４２７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先　　　　　　　　　 　日本郵政公社電子入札・開札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇ．ｅ−ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ．ｊａｐａｎｐｏｓ ｔ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　電話０３―５７８８―５０８６（受付：平日９：３０〜１７：００）　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記４に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門システム・役務調達担当部（調達企画担当）（電話０３―３５０４―４２ ７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出す 📍 ること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので 、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内の入札金 額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のう ち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の 中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。