次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　菅原　郁郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　新貿易管理オープンネットワークシステム（通関データ連携・確認シス テム）設計開発　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２０年１０月３１日 (2008年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当省の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は上記１（２）の委託業務の総価で行う。　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １９・２０・２１年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であって、情報処理の 営業品目を選択した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 　（５）　貿易管理オープンネットワークシステムの最適化計画の策定支援を 実施した事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関 する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社及び子会 社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な関係を持つ事業者 が含まれないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省貿 易経済協力局貿易管理部貿易管理課　担当　小林　大輔　電話０３―３５０１ ―０５３８（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年３月１２日 (2007年3月12日)１５時３０分　 経済産業省会議室本館１７階東４第５共用会議室　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１９年５月８日 (2007年5月8日)１２時（郵送による場合は 必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１９年５月３０日 (2007年5月30日)１４時　経済産業省入 札会議室本館２階西４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、経済産業省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続によ り実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細につ いては入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した適 合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件 のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入 札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法（加算方式）によって得ら れた数値の最も高い者で、有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。