防護柵(ガードレール) 2,800m(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (秋田県)
- 公示日
- 2007年03月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官東北地方整備局 能代河川国道事務所長 林崎 吉克
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年3月2日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
能代河川国道事務所長 林崎 吉克
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 05
1 調達内容
(1) 品目分類番号 9
(2) 購入等件名及び数量
防護柵(ガードレール) 2,800m(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成19年6月15日 (2007年6月15日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算
決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又
はB等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該調達物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒016―0121秋田県能代市鰄渕字一本柳97―1 📍 国土交通省
東北地方整備局能代河川国道事務所経理課契約係長 樫尾 亨 電話018
5―70―1170 内線224
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 郵便による交付は、郵便料を別に必要とす
る。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成19年4月2日 (2007年4月2日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等によ
る入札書の受領期限 平成19年4月23日 (2007年4月23日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成19年4月24日 (2007年4月24日)13時30分 能代河
川国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく
当該物品の競争参加資格審査申請書等を作成し、所定の受領期限までにこれを
入札書類データとともに上記3(2)に示すURLに電子入札システムを利用
し提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に基づく当該物品の競争参加資格審査申請書等を作成
し、所定の受領期限までにこれを必要な証明書等とともに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて分任支出負担行為担当官から当該書類等に関する説明を求められた場合に
は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の入札及び入札の条
件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 (3)に従い書類・資料を添付して入札書を提
出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入
札説明書において明らかにした要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格
が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。