次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年２月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　支社長　佐伯　〓三　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　東京外環自動車道道路巡回車（Ｂ）購入　　　　　　　　　　 　　　　道路巡回車（Ｂ）　６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　維持作業車　　６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　上信越自動車道　自走式標識車購入　　　　　　　　　　　　 　　　　自走式標識車　１４台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年９月２０日 (2007年9月20日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）埼玉県三郷市番匠免２―１０１―１ 📍茨城県つくばみらい市笹戸１６０６ 📍群馬県高崎市島野町８３１ 📍長野県佐久市岩村田１１６ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）栃木県鹿沼市茂呂２４―２ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　埼玉県加須市大字北篠崎９０埼玉県三郷市番匠免２―１０１―１ 📍千葉県千葉市稲毛区長沼原１７７ 📍千葉県木更津市中島２５３３ 📍茨城県水戸市加倉井町２２０６ 📍埼玉県所沢市大字坂之下７６１―１ 📍群馬県高崎市島野町８３１ 📍長野県佐久市岩村田１１６ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を四捨五入するものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第１６ 号）第６条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開札時に、平成１７・１８年度東日本高速道路株式会社関東支社機 械、物品等購入一般競争参加資格審査「製造又は販売」のうち「機械器具」の 資格を有すると認められた者であること。（会社更生法（「平成１４年法律第 １５４号」に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（ 平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、当該支社等の長が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けていること。））　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該購入又は同種機械に係る製造実績又は納入実績があることを証 明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）同種機械は調達機械の主体的部位とし、道路巡回車（Ｂ）及び維持作 業車の主体的部位は車両本体、自走式標識車の主体的部位はＬＥＤ標識装置と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）納入実績は過去１０年間（平成８年度以降）において以下の条件に合 致した場合、納入実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）日本道路公団又は東日本高速道路株式会社契約書（品名、納期、契 約書の甲乙が分かるもの）の写しにより、同種機械の納入実績が確認できる者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）他機関への納入実績の場合は、契約書等（納入場所、履行期間、契 約内容（品名・数量・規格等）が証明できるもの）の写し及び製作仕様書で確 認できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）製造実績は過去１０年間（平成８年度以降）において製作仕様書、製 作写真、パンフレット等により、同種機械の製造実績が確認できる者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該購入に関し技術指導・メンテナンス体制が確立されていること を確認できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　納入場所において、当該機械の運転及び取扱について十分な知識を有 する技術者による技術指導ができること。なお、技術者に求める資格は競争参 加資格の有無の通知日時点において、二級自動車整備士取得後５年以上とし、 かつ技術者に求める経歴は当該機械又は同種機械の技術指導経験が二級自動車 整備士取得後２年以上とする。二級自動車整備士とは対象車両がディーゼルで あれば二級ディーゼル自動車整備士、ガソリンであれば、二級ガソリン自動車 整備士とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）納入場所毎に、当該機械のメンテナンス実績を有する直営工場もし くは、協力会社工場等が納入場所の県に１個所以上確保された者であること。 なお、協力会社工場等の場合は、それを証明できる契約書などの書類が提出で きる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）道路運送車両法第４８条に基づく定期点検を要する機械であるため 、道路運送車両法第７８条の「自動車分解整備事業者」の認証を受けた者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）部品供給体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ）当該機械のメンテナンス部品の供給について、一括対応できる窓口 を有した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ）納入後の部品供給可能年数は１０年以上とする。　　　　　　　　 　　　ｃ）軽微な故障の修理に必要な部品（交換するのに特別な技能を要しな い部品）及び消耗品の部品調達に要する時間は、２４時間以内とする。　　　 　　４）連絡体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　故障に関する窓口を設けるとともに、車両本体の修理を実施する事業 場及び架装装置の修理を実施する事業場への連絡体制が確立された者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限から開札の日までの期間に競争参加資格停止を受 けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１０―００１４東京都台東区北上野１―１０―１４ 📍　東日本高速 道路株式会社　関東支社　経理グループ　加賀田正則　電話　０３―５８２８ ―８３５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成１９年２月１５日 (2007年2月15日)から平成１９年４月９日 (2007年4月9日)まで の土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。　　　　　　 　　（Ａ２）　無料交付で直接行うものとする。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１９年４月９日 (2007年4月9日)午後４時００分。（郵送の 場合は書留親展とし、平成１９年４月８日 (2007年4月8日)午後４時００分。）　　　　　　　 　（４）　提出方法　持参又は郵送すること。（電送による入札は認めない。 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１９年４月２３日 (2007年4月23日)　午後１時３０分　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１９年４月２３日 (2007年4月23日)　午後２時３０分　　　　　　　　　　 　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社１０Ｆ入札室　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日 までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約責任者 が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。