次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年２月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省大臣官房会計課長　西脇　隆俊　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（３）、（４）　第２６号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　海技システムの賃貸借等　一式（電子入札対象 案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入期間　平成１９年６月１日 (2007年6月1日)から平成２３年５月３１日 (2011年5月31日)　　　　 　（６）　借入場所　国土交通本省他４１箇所　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札方法　総合評価の方法をもって行うので、　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　上記１（２）の件名について、借入物品に関する一切の諸経費 を含めた総価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　第２６号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（４）、（５）　第２６号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　国土交通省海 事局海技資格課免許第一係　三浦　真一　電話０３―５２５３―８１１１　内 線４５３３４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年２月２１日 (2007年2月21日)１４時００分　 中央合同庁舎第３号館５階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年３月３０日 (2007年3月30日)１５時１５分　中央合 同庁舎第３号館５階　入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（４）、（５）、（７）、（８）　第２６号に同じ。　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入 札書類（証明書等）を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出し なければならない。また、入札説明書に基づく総合評価のために必要な書類は 入札書の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。 　　（Ａ２）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基 づく入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに上記３（１）に示す ＵＲＬに電子入札システムを利用し提出しなければならない。また、入札説明 書に基づく総合評価のために必要な書類を入札書の受領期限までに上記３（１ ）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに 応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。予決令第７９条の規 定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で あって、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件を全 て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書 で定める総合評価の方法をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値 の最も高い者を落札者とすることがある。