次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部地方整備局長　金井　道夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年度　中部地方整備局情報システム運用保守業務　１式（電子 入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）については、第１号の１（３）に同じ　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子入 札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合 は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）及び（３）については、第１号の２（１）、（２）及び（３ ）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該役務又はこれと同等の役務に係る履行実績があることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得して いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本・支店から中部地方整備局本局までの時間が２時間以内であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）及び（３）については、第１号の３（１）及び（２）に同じ　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札 方式による証明書類の受領期限　平成１９年２月２６日 (2007年2月26日)１６時００分　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書 の受領期限　平成１９年３月１９日 (2007年3月19日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年３月２０日 (2007年3月20日)１５時００分　国土交 通省中部地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）については、 第１号の４（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）に同 じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の 受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　 　　（ｂ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま でに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な証明書類の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に は、説明しなければならない。