独立行政法人理化学研究所筑波研究所研究排水処理設備(放射性排水・一般実験系排水・高圧滅菌処理)等運転・維持管理業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人理化学研究所(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2007年01月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人理化学研究所 契約担当役 契約業務部長 手島 廣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年1月 25 日
独立行政法人理化学研究所
契約担当役 契約業務部長 手島 廣
◎調達機関番号 572 ◎所在地番号 11
○18 第 76 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 78
(2) 購入等件名及び数量
独立行政法人理化学研究所筑波研究所研究排水処理設備(放射性排水・
一般実験系排水・高圧滅菌処理)等運転・維持管理業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり。
(4) 履行期間 平成19年4月1日 (2007年4月1日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 入札説明書で指定する書類(以下「入札書類」という。
)をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)
未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当し
ない者であること。
(2) 独立行政法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格
(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、平成18年度に「役務提供」の「A
」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
なお、契約の際には平成19年度の競争契約参加資格を有すること。
(3) 自然科学系研究施設で100 /日以上の排水処理設備の運転
・維持管理業務の実績を有する者であること。
(4) 役務の提供が可能であることを証明した者であること。
3 入札書類の提出場所等
(1) 入札書類の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場
所及び問合せ先
〒351―0198埼玉県和光市広沢2番1号 📍 独立行政法人理化学
研究所 契約業務部 契約第2課 大庭 直彦 電話048―467―924
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(2) 入札説明書等の受領期限
平成19年2月28日 (2007年2月28日)(水)17時00分
(3) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
平成19年3月19日 (2007年3月19日)(月)10時00分(ただし、郵送による入札書
の受領期限は、平成19年3月16日 (2007年3月16日)(金)17時00分)独立行政法人理化
学研究所 和光本所 研究本館3階会議室(337号室)(ただし、郵送によ
る入札書の提出場所は、上記3(1)に同じとする。)持参又は郵送すること
。電送による入札は認めない。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務
この一般競争に参加する者は、本公告に示した役務を提供できることを
証明する書類及び本研究所の交付する入札説明書に基づく技術確認資料を添付
して入札書類の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開
札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申
請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法 当研究所の定める予定価格の制限の範囲内で、
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者とな
るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格を有していない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3(1
)により入札書類を提出することができるが、競争に参加するためには、開札
の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。
(10) 本公告は、平成19年度の予算の成立を前提に行うものである。
(11) 詳細は、入札説明書による。