17m型船舶 1隻
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (東京都)
- 公示日
- 2007年01月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 中村 格
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年1月 25 日
支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官 中村 格
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13
○第 216 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 購入等件名及び数量 17m型船舶 1隻
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成19年8月31日 (2007年8月31日)
(5) 納入場所 日本国内の別途指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている
者であること。
(4) 警察庁が必要とする物品について、相当期間(10年以内)の生産
又は販売実績を有する者であって、40ノット以上の高速艇(総トン数が20
トン以上の軽合金製船舶)を建造したことを証明できる者であること。
(5) 調達物品に係るアフターサービス、修理、部品供給等を長期にわた
り円滑に満たし得ることを証明した者であること。
(6) 日本国内において調達物品の技術審査を行う設備を準備でき、警察
庁係官の立会検査に応じられる者であること。
(7) 契約担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8974東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 警察庁長官官
房会計課調達係 東藤 政義 電話03―3581―0141 内線2263
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成19年2月9日 (2007年2月9日)13時30分 警
察庁長官官房会計課入札室
(3) 入札書の受領期限 平成19年3月6日 (2007年3月6日)17時45分
(4) 開札の日時及び場所 平成19年3月7日 (2007年3月7日)11時00分 警察庁長
官官房会計課入札室
4 電子入札・開札システムの利用
本件は、紙による従来の応札及び入開札手続と併せて、「電子入札・開札
システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細
については入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに調達物品の製作仕様書等の図書を作成し、これを入札書
に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者の作成し
た製作仕様書等の図書は、警察庁において技術審査するものとし、入札説明書
に示す基本仕様書に照らし採用し得ると判断した製作仕様書等の図書を添付し
た入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、提出した製作仕様書等の図
書について説明し、警察庁との協議に応じる義務を負うものとし、必要な場合
には提出した図書の内容の変更に応ずべきものとする。説明及び協議の義務を
履行しない者並びに製作仕様書等の変更に応じない者の入札書は、落札決定の
対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決
算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。