次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年１月　２４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東京簡易保険事務センター所長　池田　佳史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７１、２７　（２）競争に付する事項　 簡易保険事務センターの各種業務データ入力作業、機械処理作業などの委託　 （３）調達案件の仕様等　入札説明書による。（４）履行期間　平成１９年５ 月１日から平成２１年３月３１日 (2009年3月31日)まで　（５）履行場所　東京簡易保険事務セ ンター　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１９年３月３０日 (2007年3月30日)午前１１時 　東京簡易保険事務センター訓練室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められるものでその事実があっ た後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す る者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 　イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利 益を得るために連合した者　ウ　競争の参加を防げ、又は契約の締結若しくは 履行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　 （３）総務省競争参加資格（全省庁統一資格）又は日本郵政公社競争参加資格 「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札書に明記さ れている証明書等を平成１９年３月１６日 (2007年3月16日)午後５時までに下記５に示す場所に 提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履行 することができると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した 証明書等について説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　 ４　入札説明会の日時　平成１９年２月９日 (2007年2月9日)午後１時３０分に下記５に示す場 所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成１９年２月８日 (2007年2月8日)午前 １１時までに下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１０９―８７９２　東京都港区三田一丁目４番６０号　東京簡易保険事 務センター総務部総務課　担当　水野　幸博　電話０３―３７９８―７７１６ ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社東京支社企画部財務課契約係 （電話０３―５５７４―９５５０）　〒１０６―８７９７　東京都港区麻布台 一丁目６番１９号又は日本郵政公社調達部門調達部（調達企画担当）（電話０ ３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関一丁 目３番２号に提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。）をもっ て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の 制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性 能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしてい る提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落 札者を決定する。