次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　分任支出負担行為担当官関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　江戸川河川事務所長　北村　　匡　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　Ｈ１９複合機賃貸借及び保守　３４台　保守及び消耗品供給を含む。　 　（３）　借入物件の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。入札金額は、各社に おいて設定する１台当たりの月額賃貸借料及び保守料の合計を記載すること。 （小数点以下も含むことができる。）落札の決定にあたっては、月額の賃貸借 料に、当事務所の提示する月間コピー予定枚数を、入札書に記載された入札金 額に従って計算した保守料の対価を加えた総価で行うので、当該総価と上記の 単価を併せて記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は、入札書に記載された金額（単価及び総価）に当該金 額の１００分の５に相当する額を加算した金額とするので、入札者は消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　 ２　競争参加資格　（１）、（３）は第１号の２（１）、（３）に同じ。　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品と同等の類似品に係る納入実績があることを証明した 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス（迅速な修 理及び一定期間の部品の供給等）体制が整備されていることを証明した者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、本調達の物件を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ っては、第三者をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明した者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２７８―０００５千葉県野田市宮崎１３４ 📍　国土交通省関東地方整 備局江戸川河川事務所経理課契約係長　長沼　政子　電話０４―７１２５―７ ３１２　内線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）は第１号の３（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の受領期限　平成１９年２月２６日 (2007年2月26日)１２時１５分　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年３月１４日 (2007年3月14日)１６時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年３月１５日 (2007年3月15日)１０時００分　江戸川 河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（ ９）は第１号の４（１）、（２）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８） 、（９）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は必要な証明書 等を上記３（３）の受領期限までに、上記３（１）に示す場所に提出しなけれ ばならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する 契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。