高松サンポート合同庁舎清掃業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2007年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 北橋 建治
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年1月 19 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 北橋 建治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量 高松サンポート合同庁舎清掃業務 一式(電
子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成19年4月1日 (2007年4月1日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで
(5) 履行場所香川県高松市サンポート3番33号 📍 高松サンポート合
同庁舎
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(営
業品目が建物等各種保守管理)のうちA又はB等級に格付けされた四国地域の
競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2
25号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
始の決定後、競争参加資格に関する公示(平成16年1月7日 (2004年1月7日)付)7その他(
2)の手続きをおこなった者。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の手続
きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 当該規模と同程度又はそれ以上の清掃の実績及び作業計画書を作成
し、それにより履行体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒76
0―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 国土交通省四国地方整備
局契約課購買係 池本 雄一 電話087―851―8061(内線2536
)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒760―0066香川県高松市福岡町3丁目11番22号 📍
社団法人四国建設弘済会 電話087―822―1177
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
国土交通省四国地方整備局契約課購買係 池本 雄一 電話087―85
1―8061(内線2536)
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限 平成19年2月19日 (2007年2月19日)(月)16時
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成19年3月12日 (2007年3月12日)(月)16時
(6) 開札の日時及び場所 平成19年3月13日 (2007年3月13日)(火)13時30分
国土交通省四国地方整備局 8階 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行
い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある
。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。