H19首都国道電子複写機賃貸借その2 9台 保守及び消耗品供給を含む。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (千葉県)
- 公示日
- 2007年01月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官関東地方整備局 首都国道事務所長 吉木 務
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年1月 19 日
分任支出負担行為担当官関東地方整備局
首都国道事務所長 吉木 務
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 12
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入等件名及び数量 H19首都国道電子複写機賃貸借その2 9
台 保守及び消耗品供給を含む。
(3) 借入物件の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成19年4月1日 (2007年4月1日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで。
(5) 借入場所 入札説明書のとおり。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名を入札に付する。入札金額は、各社
において設定する1台当たりの月額賃貸借料及び保守料の合計を記載すること
。(小数点以下も含むことができる。)落札の決定に当たっては、月額の賃貸
借料に、当事務所の提示する月間コピー予定枚数を入札書に記載された入札金
額に従って計算した保守料の対価を加えた総価で行うので、当該総価と上記の
単価を併せて記載すること。
なお、落札価格は、入札書に記載された金額(単価)に当該金額の10
0分の5に相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB
又はCの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品と同等の類似品に係る納入実績があることを証明した
者であること。
(5) 当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス(迅速な修
理及び一定期間の部品の供給等)体制が整備されていることを証明した者であ
ること。
なお、本調達の物件を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ
っては、第三者をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明した者で
あること。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒271―0072 千葉県松戸市竹ヶ花86 国土交通省関東地方整
備局首都国道事務所経理課契約係 溝口 健二 電話047―362―411
2 内線224
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒330―0843埼玉県さいたま市大宮区吉敷町4―26 📍
2―16マルキュービル8階 社団法人関東建設弘済会さいたまセンター 電
話048―600―4131
交付は9時から17時まで。
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
また、希望者には託送による交付も行うので、上記へ申し込むこと、
この場合においては、現金書留により実費を徴収し、送料については、希望者
の負担とする。
(3) 証明書等の受領期限 平成19年2月26日 (2007年2月26日)13時00分
(4) 入札書の受領期限 平成19年3月19日 (2007年3月19日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成19年3月20日 (2007年3月20日)10時00分 関東地
方整備局首都国道事務所
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は必要な証明書等を上記3(3)の受領期限ま
でに、上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する
契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象
証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、基本的
仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した証明書等に係る入
札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した
入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) その他 詳細は入札説明書による。