情報教育基盤システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (愛知県)
- 公示日
- 2007年01月19日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人名古屋大学 財務担当理事 豊田 三郎
詳細情報
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提
供を招請します。
平成 19 年1月 19 日
国立大学法人名古屋大学
財務担当理事 豊田 三郎
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量
情報教育基盤システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期
平成19年度2月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 本システムは、本学の全ての教職員および学生約24,000人に対
して、情報メディア教育推進のために利用登録できる最新の教育環境を提供す
ること。本システムは、基幹サーバシステム、教材制作・配信システム、情報
メディア教育システム、教育用マルチメディアコンピュータシステム、教育用
電子計算機システムから構成される。約1500台の情報メディア端末が同時
利用しても適切な応答速度を保証すること。また、全てのシステムに対して、
省スペース、省エネルギー化が図られ、静粛性が保たれていること。
B 本システムは主として教育、研修に利用され、情報メディア教育、語
学教育、専門教育、マルチメディアを活用した教育、およびそれらの研修、実
験・演習等の多様な教育プログラムに対応可能であること。また、多様な教材
が制作できること。
C 本システムは授業時間外に学生自ら行う自習を支援するために、24
時間稼働とすること。また、本学の他の情報システムとシームレスな連携が取
れること。
D 学内に分散配置された端末は、そのシステム固有の機能以外は同様に
利用できること。また、個々のシステムの運用、監視ならびに制御は基幹サー
バシステムで行うことができること。
E 本システムは音声・図形・画像・映像等のマルチメディアを駆使した
教材を開発するための機能を有すること。
F 異なる建物に分散配置された機器群は本学情報ネットワーク(NIC
E)内のトラフィックとの相互干渉が可能なかぎり生じない形で全てのシステ
ムが結合されること。また、同じ建物内に設置された機器群には独自に高速な
ネットワークを構築すること。
G インターネットワークとの接続性を保証し、モバイル環境を支援する
こと。また、セキュリティ対策も十分であること。
H 最新の情報メディアを駆使し、専門教育、語学教育等を積極的に支援
することが可能な情報メディア教育環境を実現するソフトウェアおよびハード
ウェアを提供すること。
I 各種eラーニングシステムとの連係、多彩なAV機器との接続等、現
在の教育環境と調和したものであること。
J 十分に信頼性が高く、安定な運用が可能なシステムであること。また
、その運用に必要なハードウェア、ソフトウェアを提供すること。
K システムの運用・管理に対して、できるかぎりの省力化が図られてい
ること。端末が応答しなくなったときは、一般の利用者が容易な操作で端末を
復旧できること。
L 本システムは円滑な24時間運用が実施できるように、予防保守体制
、障害時の復旧体制を確立し、システム供給者は納入時および納入後において
その運用を十分に支援すること。また、本システムに関する利用者からの操作
方法等の問い合わせに対応できること。
M 教材制作・配信システムは、教材制作のためのスタジオの機能を提供
すること。制作された教材を全端末へ同時配信できること。また、授業、講演
などのライブ配信、教室等を結んだ授業を行う機能をもつこと。
N 教育用マルチメディアコンピュータシステムは、情報文化学部の教育
・実習・演習を行うシステムであり、A〜Lの要求要件に加え、情報文化学部
の教育推進のために利用登録できる最新の教育環境を提供すること。
O 教育用電子計算機システムは、工学部電気電子・情報工学科(情報工
学コース)の教育・実習・演習を行うシステムであり、A〜Lの要求要件に加
え、工学部電気電子・情報工学科(情報工学コース)の教育推進のために利用
登録できる最新の教育環境を提供すること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考
資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ
ーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 平成19年2月23日 (2007年2月23日)17時00分(郵送の場
合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒464―8601 名古屋市千種区不老町 国立大学法
人名古屋大学財務部契約課第一契約掛 高塚 敏夫 電話052―789―5
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3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付
する。
(1) 交付期間 平成19年1月19日 (2007年1月19日)から平成19年2月23日 (2007年2月23日)まで。
(2) 交付場所 上記2(2)に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 平成19年1月31日 (2007年1月31日)13時00分
(2) 開催場所 国立大学法人名古屋大学事務局1号館5階第2会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予
定であり、変更することがあり得る。