関越自動車道 関越トンネル水上変電所電気需給 契約電力 5,640kW 予定使用電力量 約20,000,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (新潟県)
- 公示日
- 2007年01月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 東日本高速道路株式会社 新潟支社長 松田 博之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年1月 16 日
契約責任者
東日本高速道路株式会社
新潟支社長 松田 博之
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
関越自動車道 関越トンネル水上変電所電気需給
契約電力 5,640kW
予定使用電力量 約20,000,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成19年4月1日 (2007年4月1日)0:00から平成20年9月30日 (2008年9月30日)
24:00
(5) 需給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、電気需給期間の1月毎に、契約上使用でき
る電気の最大電力(以下「契約電力」という。)に対して入札者が設定する単
価を契約電力(kW)に乗じて得た基本料金(円/月)及び予定使用電力量(
kWh)に対して入札者が設定する単価を乗じて得た従量料金(円/月)を使
用期間合計した総和の金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)を記載すること。ただし、入札金額には、
入札者が発電に必要とする燃料費(平成19年4月時点)を含むものとする。
なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額にそれぞれ当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を四捨五入するものとする。)とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞ
れ見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格等
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16
号)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成17・18年度東日本高速道路株式会社関東支社物品製造等競
争参加資格「製造又は販売(卸売・小売)」のうち「その他」の資格を有する
と認められた者であること。(会社更生法(「昭和27年法律第172号」に
基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成14年
法律第154号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者について
は、手続き開始の決定後、別に定める手続きに基づき、競争参加資格の再認定
を受けていること。)
(3) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(4) 電気供給をした実績を有すること。
(5) 入札書の受領期限から開札の日までの期間に競争参加資格停止を受
けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒950―1101新潟県新潟市山田2310―1 📍 東日本高速道路
株式会社新潟支社経理グループサブリーダー 遠藤 晃央 電話025―23
4―7114
(2) 入札説明書の交付方法
(イ) 交付期間 平成19年1月16日 (2007年1月16日)から平成19年3月6日 (2007年3月6日)までの
、土曜、日曜、祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
(ロ) 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限 平成19年3月6日 (2007年3月6日)午後4時00分(持参又は
郵送すること。)
(4) 開札の日時及び場所
(イ) 日時 平成19年3月16日 (2007年3月16日)午前11時00分
(ロ) 場所 東日本高速道路株式会社新潟支社会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日ま
での間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。