次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年４月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　国立大学法人東京大学総長　濱田　純一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京大学医学部附属病院入院棟診療情報システム　一式　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度３月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　入院棟診療情報システムは、入院棟診療用ハードウエア・システムお よび入院棟診療用ソフトウェア・システムから構成される。　　　　　　　　 　　Ｂ　入院棟診療用ハードウエア・システムは、入院棟診療用クライアント 、眼科専用診療クライアント、入院棟事務用クライアント、入院棟クライアン ト用ドメインコントロールシステム、入院棟診療データ格納サーバシステム、 入院棟データ連携システムから構成される。　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　入院棟診療用ソフトウェア・システムは、東京大学医学部附属病院の 入院棟診療計画支援システム、入院棟診療実施記録システム、利用者認証シス テム、給食システム、入退院管理システム、診療科固有データベースシステム から構成される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　入院棟診療計画支援システムは医療計画作成、医療計画管理支援、医 療計画分析支援および入院棟各種医療資源の利用計画管理を行うものとする。 　　Ｅ　入院棟診療実施記録システムは、端末を用いて医師・看護師の医療行 為を雛形（テンプレート）などを用いて記録するものとする。　　　　　　　 　　Ｆ　利用者認証システムは、利用者認証サービスを行なうものとする。　 　　Ｇ　給食システムは、入院棟患者の給食に関する管理を行なうものとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｈ　入退院管理システムは、患者の入退院および病床利用に関する管理を 行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｉ　診療科固有データベースシステムは、病院内の各診療科に対し、それ ぞれ固有のデータベースの利用・管理環境を提供するものとする。　　　　　 　　Ｊ　上記システムは、現有の病院情報システム（サブシステムを含む）と 院内ネットワークにより接続し通信を行うものとし、統合的な病院情報システ ムとして連携して稼動するものとする。また、上記システム稼働まで使われる 現有の入院棟診療システム内に記録された各種データに対しても、操作上の区 別なく取り扱いが可能なものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２２年５月１３日 (2010年5月13日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒１１３―８６５５東京都文京区本郷７―３―１ 📍　東京 大学医学部附属病院事務部管理課経理チーム　契約担当　大場　琴也　電話０ ３―５８００―８６１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２２年４月１２日 (2010年4月12日)から平成２２年５月１３日 (2010年5月13日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２２年４月２６日 (2010年4月26日)１５時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　東京大学医学部附属病院管理・研究棟３階管理課会議室 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。