平成19年度アジア経済研究所ハイヤー業務委託
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本貿易振興機構 (東京都)
- 公示日
- 2007年01月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本貿易振興機構 副理事長 塚本 弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年1月 12 日
独立行政法人日本貿易振興機構
副理事長 塚本 弘
◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量
平成19年度アジア経済研究所ハイヤー業務委託
(3) 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による
(4) 履行期間 平成19年4月1日 (2007年4月1日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)
(5) 履行場所 仕様書による
(6) 入札方法
(A1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(A2) 入札者は、入札後、書類について不明を理由として異義を申し
立てることができない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 本機構の競争参加資格審査規程の第3条第1項に定める、競争参加
資格者名簿に記載された者であり、平成17・18年度の業種大区分「役務」
のA等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない者は平成19年2月5日 (2007年2月5日)(月)15時0
0分までに資格審査申請を済ませること。競争参加資格に関する問い合わせは
次の通り。
(A1)〒107―6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 日本
貿易振興機構 総務部管理課 電話:03―3582―5548 FAX:0
3―3583―6182
(A2)〒261―8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2 📍 日
本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究企画部研究管理課
(4) 競争参加資格審査規程第8条に定める競争に参加させることができ
ない者及び第9条に定める競争に参加させないことができる者に該当しないこ
と。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、再認定を受け
た者を除く。)でないこと。
(6) 公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構
から指名停止措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問合わせ先
〒261―8545千葉県千葉市美浜区若葉3丁目2番2 📍 日本貿易
振興機構アジア経済研究所 研究企画部研究管理課 電話043―299―9
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(2) 入札説明書の交付場所 入札説明会会場及び入札説明会以降は上記
3(1)にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成19年2月14日 (2007年2月14日)14時00分
日本貿易振興機構アジア経済研究所 会議棟2階C21会議室
(4) 入札書の受領期限
平成19年3月7日 (2007年3月7日)15時00分
(5) 開札の日時及び場所
平成19年3月9日 (2007年3月9日)14時00分
日本貿易振興機構アジア経済研究所 会議棟2階C21会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、競争参加資格の確認のための書類等と封印した入札書を入札書の受領期限ま
でに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、本
機構より当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書に示した役務を履行できると本機構
が判断した入札者であって、本機構の物品等管理規程第18条第3項の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による