農林水産省行政情報システム等保守業務一式(電子入札方式対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2007年01月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房経理課長 平尾 豊〓
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 19 年1月 12 日
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房経理課長 平尾 豊〓
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
農林水産省行政情報システム等保守業務一式(電子入札方式対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成19年4月1日 (2007年4月1日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで
(5) 履行場所 農林水産本省
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案
に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」とい
う。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において「A」又は「B」の等級に格付けされている
者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名
停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場
所及び問い合わせ先
〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省大
臣官房経理課調達班契約第2係 小鷲 博之 電話03―3591―6753
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成19年2月9日 (2007年2月9日)午前11時 農林
水産省大臣官房経理課入札室(本館1階)
(4) 総合評価のための書類受領期限 平成19年3月6日 (2007年3月6日)午前11時
(5) 入札書の受領期限 平成19年3月13日 (2007年3月13日)午前11時
(6) 開札の日時及び場所 平成19年3月14日 (2007年3月14日)午前11時 農林水産
省大臣官房経理課入札室(本館1階)
4 機能審査
入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当
官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとす
る。
5 電子入札システムの利用 本案件は、入札等を電子入札システムで行う対
象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に書面によ
り申出のうえ、紙入札方式によることができる。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び封印した入札書をそれぞれの受領期限までに提出しな
ければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指
定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項
目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、
支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定
める。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうちから、総合評価落札方式をもって落札者を決定す
ることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。