次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　法務省大臣官房会計課長　原　　　優　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入物品及び数量　中央合同庁舎第６号館で使用する電気　契約電 力７，５００ｋＷ　使用予定電力量２６，９６４，０００ｋＷｈ　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)まで　　 　（５）　供給場所東京都千代田区霞が関一丁目１番中央合同庁舎第６号館 📍 　（６）　入札方法　入札金額は、当省が提示する契約電力及び予定使用電力 量に対する総価を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　東京都エネルギー環境計画書作成ガイドラインに基づく、平成１７ 年度における二酸化炭素排出係数の実績値が０．３８８Ｋｇ−ＣＯ／ｋＷｈ以 下であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍　法務省大臣官 房会計課調達第三係　南齋　真吾　電話０３―３５８０―４１１１　内線５８ ４７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　下記（３）の入札説明会及び法務省電子入 札システムにて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年１月２２日 (2007年1月22日)１４時００分　 法務省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年３月５日 (2007年3月5日)１５時００分　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年３月６日 (2007年3月6日)１４時００分　法務省大 臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、法務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実 施する。ただし、紙による入札書の提出も可とする。その詳細は、入札説明書 のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、こ の公告に示した物品を納入することができることを証明する書類を指定期日ま でに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支 出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じ なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　この公告に示した物品を納入することができる と支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及 び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。