文具等の購入(第1グループ及び第2グループ) 一式

ID: 76177 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省愛知県
公示日
2007年01月10日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 名古屋国税局総務部次長 前田 紀男

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 19 年1月 10 日                       支出負担行為担当官                             名古屋国税局総務部次長 前田 紀男               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 26                       (2) 購入等件名及び数量                         文具等の購入(第1グループ及び第2グループ) 一式         (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。              (4) 納入期間 平成19年4月2日 (2007年4月2日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)までの間 。                                    (5) 納入場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の5パ ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。                            2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成16・17・18年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) において、資格の種類が「物品の販売」であって、「A」、「B」、「C」又 は「D」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者である こと。                                  (4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。              (5) 当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去1年間において 損害賠償請求等を受けたことがない者であること。             3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の 交付場所並びに問い合わせ先                          〒460―8520名古屋市中区三の丸三丁目3番2号 📍 名古屋国税 局総務部会計課用度係 板倉 雅晴 電話052―951―3511 内線3 562                                  (2) 入札説明の期間及び場所 平成19年3月6日 (2007年3月6日)午後4時まで、上記 場所で随時行う。                             (3) 入札書の受領期限 平成19年3月7日 (2007年3月7日)午後4時まで        (4) 開札の日時及び場所 平成19年3月8日 (2007年3月8日)午前10時 名古屋国税 総合庁舎4階会議室                           4 その他                                (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。                              (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。                     (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。                            (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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