次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１９　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　近畿財務局神戸財務事務所長　春山　芳司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　神戸地方合同庁舎　使用電力調達業務　契約電力　５７０キロワット　 年間予定使用電力量　１，２００，０００キロワット時　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　調達期間　平成１９年６月１日 (2007年6月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及 び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとし、小数点以下を 含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力 量の対価を入札金額とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、それぞれ見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」の「Ａ」等級又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参 加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受 領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該 等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者、又は、同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気 事業者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５０―００２４神戸市中央区海岸通２９番 📍　神戸地方合同庁舎　 神戸財務事務所総務課合同庁舎管理官　真田　和典　電話０７８―３９１―２ ２８９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成１９年３月２日 (2007年3月2日)午前１１時まで　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成１９年３月２日 (2007年3月2日)午後２時　神戸地方合同 庁舎第３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札方法　入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及 び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。