次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１２　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　経済産業省大臣官房会計課長　菅原　郁郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　会議机、椅子　一式　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　平成１９年３月３０日 (2007年3月30日)まで。　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は会議机、椅子一式購入の総価で行う。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当す る額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)５５会第５４３号）により、平成１６ ・１７・１８年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）物品の販売の「 Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大 臣官房会計課調度担当　緑川　優治　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ ルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１９年１月１５日 (2007年1月15日)１４時から、経 済産業省会計課入札室（本館地下１階西側）　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札物件規格証明書の受領期限　平成１９年２月１９日 (2007年2月19日)１２時　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年２月２７日 (2007年2月27日)１７時（郵送による場合 は必着のこと。）ただし、入札書を持参する場合は開札日時までとする。　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１８年２月２８日 (2006年2月28日)１４時　経済産業省会 計課入札室（本館地下１階西側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、経済産業省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続によ り実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　　　 　　詳細については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経 済産業省の交付する仕様書に基づき入札物件規格証明書を作成し、証明書の受 領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出さ れた証明書は経済産業省において審査するものとし、合格した者のみ入札に参 加できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。